2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号
自動車産業保護を訴えるトランプ政権が日本の筋書どおりに関税撤廃に応じるか、なおも不透明であり、また、米国側が追加課税の措置に踏み切る懸念は拭えません。日本が自動車、自動車部品の関税撤廃に向けて温存すべきだった農産品カードを先に切ってしまったことが首を絞める要因になる可能性は否定できません。
自動車産業保護を訴えるトランプ政権が日本の筋書どおりに関税撤廃に応じるか、なおも不透明であり、また、米国側が追加課税の措置に踏み切る懸念は拭えません。日本が自動車、自動車部品の関税撤廃に向けて温存すべきだった農産品カードを先に切ってしまったことが首を絞める要因になる可能性は否定できません。
しかし、自動車産業保護を訴えるトランプ政権が積極的に関税撤廃に向けた協議に応じる保証はありません。 米国側は追加関税の措置はとらないと言い切れますか。また、関税撤廃の実現に向け、日本はこの事態をいかに打開していくおつもりですか。 他方、日本が重視する米の米国からの無関税輸入枠が設定されなかったことは評価できます。
これは、先ほども紹介しましたジェトロの九九年九月の報告の中でこういうふうに述べているんですが、「メキシコには依然として国内自動車産業保護を目的とした規制措置がある。
ある意味において宇佐美さんらしい機敏な措置であると理解しておりますが、そこで、その談話と申しますか、日銀の意向と申しますかという中に、いろいろあげられているのですが、その中で、姫路商工会議所会頭の龍田さんなんかが入って、地方で発表しておりますときに、日銀の意向も含めての通産局、中小企業庁あるいは銀行等の意見を打診した結果だと思いますが、第一番目に、山陽製鋼が行なっております生産の実情から見て、自動車産業保護